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足立区出身税理士の海外旅行記

地元の東京都足立区で事務所を開業している税理士の海外旅行記です。

大企業と中小企業との取引の実態等に関する調査結果

 中小企業庁では、このほど「大企業と中小企業の取引の実態等に関する調査」を実施し、調査結果を取りまとめた。
 本調査結果では、下請代金支払遅延等防止法により規制されていない取引については発注企業の都合により行われ、結果として中小企業が経済的に損害を被る可能性のある取引(返品や代金の減額、やり直し要請など。以下「懸念行為」という。)が一定程度見受けられることが示された。
 また、こうした懸念行為発生の要因としては、書面の交付を伴わない取引又は交付しても仕様の不記載など内容が不明確な場合が多く取引内容が曖昧であることや、各業界固有の取引慣習により取引が規律されている面があることなどが挙げられた。
 本結果を受けて同庁では、①中小企業の取引全般に対する相談体制の強化、②懸念行為の抑制に向けた「更なる取引適正化に向けたガイドブック(仮称)」の作成、③下請法違反の更なる抑制に向けた法運用の強化、などに取り組むこととしている。
 なお、詳細は中小企業庁のホームページ参照。

中野浩志税理士事務所
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