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足立区出身税理士の海外旅行記

地元の東京都足立区で事務所を開業している税理士の海外旅行記です。

地方税の均等割

 法人事業所の中には自宅を本社として登記し、実際の事業は別の地域で行っているというケースも少なからず存在するが、その際に問題となるのが地方税(都道府県民税・市区町村民税)の納税地である。
 上記の場合、結論から言うと実際に事業活動を行っている拠点が所在する自治体が納税地となる(登記上の本社に過ぎず、事業活動を行っていない自宅所在地ではない)。国税の場合であれば、必要に応じて納税地を変更することができることに加え、万が一納税地を誤ったとしても国に対する納税義務を履行したという事実は実質的に変わらないのだろう。しかし、地方税の場合には本来納付すべき地域で義務を履行しなければ、それは本来納税地に対する納税義務不履行となってしまう。加えて、自治体間で税率が異なるケースもある。
 今回私が目にしたケースでは、新設法人が自宅の所在する市に対して地方税を納付するところであった。無論、当該法人に対しては上記内容を説明した上で適切な対応を行うよう指導済である。納税者にとっては盲点となりがちなこうした点についても、税理士としてしっかりフォローしていく必要があろう。

中野浩志税理士事務所
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