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足立区出身税理士の海外旅行記

地元の東京都足立区で事務所を開業している税理士の海外旅行記です。

日本政策金融公庫の業務と中小企業経営支援活動

 (社)東京都中小企業診断士協会が発行するRMCニュース10月号において、去る8月8日(水)に行われた8月度TOKYO SMECAゼミナールの講演要旨に関する私の記事が掲載されている。
 本テーマは「日本政策金融公庫の業務と中小企業経営支援活動について」であり、同公庫の東京創業支援センターから創業支援に向けた取組みや中小企業診断士との連携などについて約2時間に亘り講演が行われたものである。以下そのポイントを簡単に紹介したい。

(講演要旨)
 創業環境の整備・拡充が強く求められる中、政府系金融機関である日本政策金融公庫では、創業希望者等に対する支援メニューを数多く設けている。ちなみに、平成23年度における創業者に対する融資件数は16,465企業に及び、これにより約6万人の雇用創出があったと考えられている。
 創業希望者に対する融資に当たっては事業実績や取引実績がないため、その財務状況や信用情報を得ることが困難である。従って、その評価に当たっては、経営者の資質・能力及びビジネスプランの精度にポイントを置いている。経営者の資質・能力については、創業動機や仕事のキャリア・人生経験などを重視している。また、ビジネスプランについては、「形式」ではなく「中身」が重要であるとの認識の下、事業内容・準備度合・資金計画・収支計画などについて、具体的かつ明瞭に記載することを求めている。
 ちなみに、同公庫では創業希望者等に対する融資制度の案内やビジネスプラン作成支援を目的として、新宿支店内に「東京ビジネスサポートプラザ」を設置し、予約来店による相談を受付けている。

中野浩志税理士事務所
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